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講義内容
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【到達目標】
倒産法１と併せて、倒産法の基礎的知識を修得する。
下記講義内容部分に関する倒産法の基本的な概念を説明できる。
【卒業認定・学位授与方針との関連】
「知識・理解」「関心・意欲・態度」
【講義概要】
倒産法１と併せて、破産法と民事再生法の全体について解説する。このうち、倒産法２では、破産手続のうちの否認権以降と民事再生手続に関して詳しく説明する。倒産法の総論的部分と破産手続における相殺までに関する説明は、倒産法１に譲る。
【講義内容】
第１回 破産手続における否認権１
予習：教科書第８章１、２をよく読んでおくこと。
概要：詐害行為否認について理解する。
復習：説明された判例に即して、教科書第８章１，２をよく読み直しておくこと。
第２回 破産手続における否認権２
予習：教科書第第８章２をよく読んでおくこと。
概要：偏頗行為否認についての理解を深める。
復習：説明された判例に即して、教科書第８章２をよく読み直しておくこと。
第３回 破産手続における否認権３
予習：教科書第第８章３、４をよく読んでおくこと。
概要：否認権行使の方法、効果に関する理解を深める。
復習：説明された判例に即して、教科書第８章３、４よく読み直しておくこと。
第４回 破産財団の管理・換価１
予習：教科書第第９章前半をよく読んでおくこと。
概要：破産財団の管理・換価の意義と方法に関する理解を深める。
復習：教科書第９章前半をよく読み直しておくこと。
第５回 破産財団の管理・換価２
予習：教科書第第３章後半をよく読んでおくこと。
概要：特に、担保権消滅請求制度に関する理解を深める。
復習：配られたペーパーに即して教科書第９章後半をよく読み直しておくこと。
第６回 破産債権の届出・調査・確定と配当１
予習：教科書第第10章前半をよく読んでおくこと。
概要：破産債権の届出・調査に関する理解を深める。
復習：教科書第10章前半をよく読み直しておくこと。
第７回 破産債権の届出・調査・確定と配当２
予習：教科書第10章後半をよく読んでおくこと。
概要：破産債権の確定の意義と方法、配当の方法を理解する。
復習：教科書第10章後半をよく読み直しておくこと。
第８回 破産手続の終了
予習：教科書第第11章をよく読んでおくこと。
概要：各種の破産手続の終了方法を理解する。
復習：教科書第11章をよく読み直しておくこと。
第９回 消費者破産
予習：教科書第第12章をよく読んでおくこと。
概要：消費者破産に特有な問題点を理解する。
復習：教科書第12章をよく読み直しておくこと。
第10回 民事再生総論・再生手続の開始とその機関
予習：教科書第第13章１～４をよく読んでおくこと。
概要：民事再生手続の意義、開始に関連した問題点、手続機関の特徴に関する理解を深める。
復習：教科書第13章１～４をよく読み直しておくこと。
第11回 民事再生手続上の各種の債権と再生債務者の財産・事業
予習：教科書第第13章５、６をよく読んでおくこと。
概要：民事再生手続上の各種の債権と再生債務者の財産・事業に関する理解を深める。
復習：教科書第13章５、６をよく読み直しておくこと。
第12回 別除権・相殺権・契約関係の処理
予習：教科書第第13章５、６をよく読んでおくこと。
概要：民事再生手続における各種担保権、相殺権、契約関係の処理に関する問題点を、破産手続と の相違点に留意しながら理解する。
復習：教科書第13章５、６をよく読み直しておくこと。
第13回 再生計画
予習：教科書第第13章７をよく読んでおくこと。
概要：再生計画（案）の作成、決議、効力に関する理解を深める。
復習：教科書第13章７をよく読み直しておくこと。
第14回 個人再生
予習：教科書第第14章をよく読んでおくこと。
概要：個人再生手続に特有な問題を理解する。
復習：教科書第14章をよく読み直しておくこと。
第15回 定期試験規定準用試験
【変更後】
第1回 破産手続における相殺１
予習：教科書第第７章前半をよく読んでおくこと。
概要：破産手続における相殺の意義と機能に関する理解を深める。
復習：教科書第７章前半をよく読み直しておくこと。
第２回 破産手続における相殺２
予習：教科書第第７章後半をよく読んでおくこと。
概要：破産手続のおける相殺の制限に関する理解を深める。
復習：教科書第２章後半をよく読み直しておくこと。
そのほか、変更前の第１回以下を第３回以下に繰り下げ、変更前第６回・第７回を併せて、変更後第８回とし、変更前第１４回・第１５回を削除する。変更前第１３回は変更後第１４回となり、補講で扱う。
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教科書・参考書
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【教科書】
谷口安平監修、山本克己＝中西正編・レクチャー倒産法（法律文化社、2013年）
【参考書】
伊藤眞＝松下淳一編・倒産判例百選〔第５版〕（有斐閣、2013年）
野村秀敏=若田順編・教材倒産法１・２（信山社、2010年）
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成績評価方法・基準
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定期試験規定準用試験を実施するが、履修者数によっては定期試験を実施する。
どちらにするかは授業時に知らせる。
準用試験（定期試験）（80％）と出席状況（20％）による。
準用試験（定期試験）では、基礎的知識の定着度をみる。
【変更後】
授業中に実施する小テストの成績によって評価する。小テストは、各自が同一回数（３回ないし４回）当たるように平等に実施する。
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履修上の留意点
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倒産法１と一体をなした科目である。
倒産法１と民法（特に財産法）、民事訴訟法の基礎知識を不可欠の前提とした科目である（それらの知識を欠くために授業を理解できないのは受講者の自己責任である）。
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担当教員へのアクセス
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その他
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更新日付
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2020/08/13 22:24
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