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開講年度 2019 
科目名 ゼミナール 
職名/担当教員 法学部 教授 小林 弘和 
期間/曜日/時限 通年 月曜日 7時限
開講区分/校舎 二部神田/神田 
配 当 二部法学部34,二部経済・二部商学部34 
単 位
コースコード SEM312 



講義内容
<到達目標>
 地方自治に関する調査分析手法の基礎を理解したうえで、具体的な調査分析ができる。

<講義概要>
 現代社会においては、私達市民の生活は、行政を抜きにしては考えられないといっても過言ではない。また、市民生活の利便性が増すにつれて、行政に対する依存度も向上するといえよう。そして、各種行政の中でも、市民に最も身近な地方公共団体のあり方は、とりわけ私たちの生活や運命をも大きく左右する存在となっている。
 本ゼミナールでは、こうした地方自治に対して、基本的な調査・分析能力を身に付けることを目的としている。したがって、講義は、履修者の発表・ディスカッション・講評によって進める。
なお、発表報告に際しては、3・4年次毎にグループを編成して行う。

<講義計画>
1.発表とレジュメ作成等の指導
2.課題研究とディベート:高齢化
3.課題研究とディベート:国際化
4.課題研究とディベート:高度情報化
5.課題研究とディベート:環境問題
6.課題研究とディベート:まちづくり
7.課題研究とディベート:財政問題
8.課題研究とディベート:活性化
9.課題研究とディベート:地方公務員制度
10.課題研究とディベート:地方議会
11.実態調査報告と講評(中間報告):都市部Aグループ
12.実態調査報告と講評(中間報告):都市部Bグループ
13.実態調査報告と講評(中間報告):都市部Cグループ
14.実態調査報告と講評(中間報告):農山村部Dグループ
15.実態調査報告と講評(中間報告):農山村部Eグループ
16.事例分析報告と講評(中間報告):Fグループ
17.事例分析報告と講評(中間報告):Gグループ
18.事例分析報告と講評(中間報告):Hグループ
19.事例分析報告と講評(中間報告):Iグループ
20.事例分析報告と講評(中間報告):Jグループ
21.実態調査報告と講評(最終報告):都市部Aグループ
22.実態調査報告と講評(最終報告):都市部Bグループ
23.実態調査報告と講評(最終報告):都市部Cグループ
24.実態調査報告と講評(最終報告):都市部Dグループ
25.実態調査報告と講評(最終報告):都市部Eグループ
26.事例分析報告と講評(最終報告):Fグループ
27.事例分析報告と講評(最終報告):Gグループ
28.事例分析報告と講評(最終報告):Hグループ
29.事例分析報告と講評(最終報告):Iグループ
30.事例分析報告と講評(最終報告):Jグループ
*予習・復習には、各回4時間を要する。

<課題に対するフィードバックの方法>
各グループの発表の際に、質疑応答・講評・アドバイス等を行う。 
教科書・参考書
特には使用しない。 
成績評価方法・基準
(1)試験・テストについて
平常点
(2)試験以外の評価方法
授業内での発表内容、レポート、及び講義への貢献度によって行う。
(3)成績の配分・評価基準等
授業内での発表内容及びレポートの評価に加え、授業への貢献度を総合的に判断し評価する。(授業内での発表内容40%,レポートの評価40%、授業への貢献度20%)
提出されたレポート等は、添削して返却し、講評も行う。 
履修上の留意点
予習:事前準備としてインターネット及び文献等を利用して、当該の問題や地方自治体の状況を把握する。その後に、具体的な自治体を選出して、実態調査やヒアリングを実施すること。
復習:発表後に行われる質疑応答、並びに意見の発表を受けて、課題や問題点を明確化する。さらに、調査及び分析等を行い、それらに関する解決手法等を考える。 
担当教員へのアクセス
1号館11階1112研究室 
その他
更新日付 2019/01/22 09:46


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